三日坊主 たわいも無いことの、書き綴り

不正指令電磁的記録に関する罪は、2011年に法律が施行された。刑法の次の条文がそれに相当する。

第十九章の二　不正指令電磁的記録に関する罪
（不正指令電磁的記録作成等）
第百六十八条の二　正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二　前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
２　正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
３　前項の罪の未遂は、罰する。
（不正指令電磁的記録取得等）
第百六十八条の三　正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

但し、参議院に於いて、以下の通り付帯決議が成されている

　　　　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　不正指令電磁的記録に関する罪（刑法第十九章の二）における「人の電子計算機における実行の用に供する目的」とは、単に他人の電子計算機において電磁的記録を実行する目的ではなく、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせない電磁的記録であるなど当該電磁的記録が不正指令電磁的記録であることを認識認容しつつ実行する目的であることなど同罪の構成要件の意義を周知徹底することに努めること。また、その捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。
　二　記録命令付差押えについては、電磁的記録の保管者等に不当な負担を生じさせることのないよう十分留意するとともに、当該記録媒体を差し押さえるべき必要性を十分勘案した適切な運用に努めること。
　三　通信履歴の保全要請については、憲法が通信の秘密を保障している趣旨に鑑み、その必要性及び通信事業者等の負担を考慮した適切な運用に努めること。
　四　サイバー犯罪が、容易に国境を越えて行われ、国際的な対応が必要とされる問題であることに鑑み、その取締りに関する国際的な捜査協力態勢の一層の充実を図るほか、捜査共助に関する条約の締結推進等について検討すること。
　五　本法の施行状況等に照らし、高度情報通信ネットワーク社会の健全な発展と安全対策のさらなる確保を図るための検討を行うとともに、必要に応じて見直しをすること。なお、保全要請の件数等を、当分の間一年ごとに当委員会に対し報告すること。
　　　右決議する。

ここでは、法案審議時における、江田五月法務大臣（当時）の答弁の中から、不正指令電磁的記録をどう定義しようとしているかに関連したものを抜粋して取り上げたい。なお、答弁のうちここで取り上げるか否かについては、著者の主観が入っているので、客観的に法案審議時の様子を知りたい方は、直接議事録を閲覧して頂きたい。衆議院は5/25, 5/27, 5/31、参議院は6/7, 6/9, 6/14, 6/16の審議が、それである。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/177/0004/main.html
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0003/main.html

<不正指令電磁的記録に関する罪の法案審議時における、法務大臣答弁 のつづき>